本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、アルスクール株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「アルスパーク」(オプションや付随サービスも含みます。以下同じ。以下「本サービス」といいます。)の利用に関する諸条件を、本サービスを利用するお客さまと当社の間で定めるものです。
第1条(定義)
本規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
- (1) 「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトのことをいいます。
- (2) 「登録情報」とは、第4条第1項に定義される「登録情報」を意味します。
- (3) 「管理者」とは、学習者の親、または親に代わって学習者のために本利用規約に同意する者で、第4条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
- (4) 「学習者」とは、本サービスを利用してプログラミングなどの活動を行う者で、管理者から本サービスの利用許諾を受けた個人を意味します。
- (5) 「アカウント情報」とは、管理者又は学習者が本サービスのログインに必要な固有のID、メールアドレス、パスワード、アクティベーションコードその他の当社が指定する情報を意味します。
- (6) 「コンテンツ」とは、管理者又は学習者が本サービスを利用して作成した文字、画像、図形、音楽、又はこれらを組み合わせた作品又は成果物等を意味します。
- (7) 「ライセンス」とは、本サービスの利用者として登録可能な資格をいいます。
- (8) 「本サービスの教材」とは、当社が本サービスにおいて管理者又は学習者に提供する教材を意味します。
- (9) 「運営者」とは、本サービスを運営するために管理者又は学習者のアカウント情報やコンテンツを管理し、管理者又は学習者とコミュニケーションを行う当社の社員、役員、業務委託者等の者を意味します。
第2条(本規約への同意)
- 1. 管理者および学習者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
- 2. 管理者および学習者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
- 3. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
- 4. 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、管理者は、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
第3条(本サービスの概要)
- 1. 本サービスは、当社が運営するプラットフォームを通じて、学習者、管理者および運営者などがコミュニケーションを行うことができ、またオンラインでのプログラミング学習支援等を受けることができるサービスです。対象学齢は原則として小学校2年生以上です。
- 2. お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
第4条(登録)
- 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 2. 当社は、当社の基準に従って、登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の管理者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了とし、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が管理者と当社の間に成立します。
- 3. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人自身が行わなければならず、当社の承諾を得た場合を除き、代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- (1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合、および違反した場合
- (2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (3) 本サービスを利用する個人自身以外による登録申請であった場合
- (4) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
- (5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- (6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (7) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
第5条(登録事項の変更)
管理者は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
第6条(アカウント情報の管理)
- 1. 管理者は、自己の責任において、ログインに必要なアカウント情報を管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は管理者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 3. 管理者は、アカウント情報が盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 4. 当社は、管理者又は学習者のアカウント情報が不正に利用されるおそれがある場合等、当社が必要と判断した場合には、アカウント情報を一方的に変更することができます。その場合には当社所定の方法にて当該管理者又は学習者に対し、アカウント情報を変更したこと及び変更後のアカウント情報を通知します。
第7条(契約期間)
- 1. 契約成立と利用開始日について
第4条に定める登録が完了した日を本サービスの利用開始日とし、本サービスの管理者専用画面において利用開始日を表示します。 -
2. 契約期間
契約期間は、利用開始日から1ヶ月間とします。利用終了日は本サービスの管理者専用画面において表示します。ただし、当社の規定により短縮または延長される場合があります。 -
3. 利用契約の自動更新
管理者から当社に対し、契約期間満了日までに、第10条所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、1ヶ月間自動更新されるものとし、その後も同様とします。 -
4. 基準時間
本規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。
第8条(学習者による利用)
- 1. 管理者は、許諾されたライセンスの数の範囲内で、複数の方を学習者として(1ライセンスにつき一意の一人について)登録することができます。
- 2. 学習者は、管理者の契約期間内において、管理者によって学習者登録されている間、本サービスを利用することができます。
- 3. 管理者は、ライセンスの追加、削減を申し込むことができます。管理者がライセンスの数の追加、削除の申し込みを行った後、当社所定の方法で申込完了通知をお送り致します。申込完了通知が申込者に到達した時点で、申込完了となります。
第9条(利用料金)
-
1. 本サービスの利用にあたり、管理者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
-
(1) サービス利用料金
本サービスの利用料金は、別途定める利用料金ページの内容に従うものとします -
(2) ライセンスの数の追加、削除に伴う利用料金の変更
ライセンスを追加又は削除した場合の利用料金の変更については、ライセンス利用料金の内容に従うものとします。 -
(3) お支払方法
クレジットカード決済(以下単に「クレジットカード決済」といいます。)又は当社が別途定める方法のみご利用できます。 -
(4) 利用料金の発生
利用開始及び変更、並びに追加機能利用のお申し込み後、弊社指定の支払い方法にて決済処理が完了した日から利用料金が発生します。なお、契約更新時は決済処理が完了した日ではなく、契約更新日より料金が発生します。契約更新は第7条に従って、適用されます。 -
(5) お支払日
お支払日は、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。 -
(6) 個別利用規約等の優先
本項各号の定めに関わらず、個別利用規約等にてサービス利用料金、お支払方法等を定めている場合は、その定めを優先します。
-
(1) サービス利用料金
- 2. 料金支払いについてのご注意 契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から管理者への返金は致しません。また、ライセンスの数を減少させた後、再度追加をする場合に、当該減少及び追加の対象となったライセンスに係る利用料金について、支払対象期間が重複する場合も、重複分の利用料金の割引・返金などは行われません。クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関などで別途利用条件(支払期日、与信限度額等)の設定がある場合には、それらに規定する契約条件にしたがうものとします。
- 3. 料金の改訂について 当社は、管理者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、管理者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。
- 4. お支払いの遅延について 弊社指定の支払い方法にて利用料金の決済処理ができなかった場合、第14条や第17条に従い、サービスの停止又は解除の手続を取る場合があります。管理者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未支払い分及び年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
第10条(管理者による解約)
管理者は、当該契約期間満了日までに当社所定のオンライン上の解約ページにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、オンライン上の解約完了画面においてその旨表示するとともに、管理者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。
契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から管理者への返金は致しません。
第11条(返金・キャンセル)
- 1. 管理者は、第10条(管理者による解約)の場合を除き、契約締結後の申込みの撤回(キャンセル)はできません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが提供されなかった場合にはこの限りではありません。
- 2. 前項の規定によりキャンセルがされた場合、当社は、銀行振込またはクレジットカード決済の取り消しにより、返金致します。
第12条(本サービス内容の変更)
当社は、管理者への事前の通知なくして、本サービス各プランの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、管理者は、これを承諾するものとします。
第13条(本サービスの中断・廃止)
- 1. 当社は以下の各号の一に該当する場合には、管理者に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。管理者は、このことを了解の上ご利用ください。
- (1) 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
- (2) 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- (3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- (4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- (5) 予想外の技術的問題
- (6) その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 2. 当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
- 3. 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により管理者に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
- 4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき管理者に生じた損害(登録情報及びコンテンツの消失を含みます。)について一切の責任を負いません。
第14条(管理者の都合によるサービスの停止)
当社は、管理者に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。
-
1. (停止事由)
弊社指定の支払方法にて利用料金の決済処理ができないこと
(再開事由)
未払料金全額の入金が確認されること -
2. (停止事由)
当社から管理者に連絡を取る必要がある場合において、管理者に連絡がとれないこと
(再開事由)
当該管理者に連絡が取れること -
3. (停止事由)
第16条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
(再開事由)
第16条の違反状態が是正されたこと
第15条(譲渡禁止)
- 1. 管理者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
- 2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに管理者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、管理者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第16条(禁止行為)
管理者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- (1) 本サービスの教材を、学習者の学習以外の目的で複製する行為
- (2) 当社の事前の承諾なく、本サービスの教材を翻案する行為
- (3) 本サービスの教材に含まれる情報を、学習者の学習以外の目的で学習者その他の第三者に提供する行為
- (4) 当社、又は他の管理者、学習者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
- (5) 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
- (6) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- (7) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
- (8) 極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
- (9) 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
- (10) 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
- (11) 法令に違反する行為
- (12) 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為
- (13) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
- (14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
- (15) その他、当社が不適当であると判断する行為
第17条(当社による解除)
- 1. 当社は、管理者又は学習者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、管理者に事前に通知することなく、コンテンツの削除、当該利用契約の削除、その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき管理者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 2. 前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
第18条(管理者の賠償等の責任)
- 1. 管理者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 2. 管理者が、本サービスに関連して他の管理者、学習者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、管理者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 3. 管理者及び学習者は、自己が当社を含む外部へ共有したコンテンツが意図を超えて拡散され、利用されるおそれがあることを十分に理解し、コンテンツを共有する際は、管理者は、自己又は学習者をして、クレームや紛争等が生じないよう、未然に十分な注意を払うものとします。
- 4. 管理者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の管理者、学習者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、管理者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
- 5. 管理者が第16条第1項第3号に違反して、本サービスの教材に含まれる情報を第三者に提供した場合、当該管理者は、違約金として、かかる提供行為によって当該管理者が得た利益に相当する額の金員を当社に対して支払うものとします。本項の規定は、当社の当該管理者に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。
- 6. 管理者は、理由の如何を問わず本サービスの利用契約が終了した場合は、当社から提供を受けた本サービスの教材、マニュアルその他の物及びその複製物の廃棄その他の処分を行う必要があります。
- 7. 前項の処分を行わなかった場合又は何らかの形態において利用した場合、当該管理者は、違約金として、当社が返還等の指示を行った日から返還等が行われるまでの期間又は利用が中止されるまでの期間の利用料金(当社が合理的に指定するプランにかかる利用料金とします。)に相当する額の金員を当社に対して支払うものとします。本項の規定は、当社の当該管理者に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。
第19条(データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項)
- 1. 当社は、管理者又は学習者の登録情報、コンテンツなど管理者又は学習者が送信した情報(以下「送信情報」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
- 2. 第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、管理者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって管理者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
- 3. 当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
- 4. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
- (1)捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
- (2) 法律に従い開示の義務を負うとき
- (3) 当社が、管理者又は学習者が第16条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
- (4) 管理者又は学習者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- (5)本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
- (6)上記各号に準じる必要性があるとき
- 5. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
- (1)管理者の同意を得たとき
- (2)当社が、管理者又は学習者が第16条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
- (3)当該利用契約が、第10条に定める管理者による解約により終了したとき
- (4)当該利用契約が、第17条に定める当社による解除により終了したとき
- (5)第13条によって本サービスが廃止されたとき
- (6)上記各号に準じる必要性があるとき
- 6. 第4項及び第5項の定めは、当社が一定の場合に同項に定める措置を実施することを、当社に義務づけるものではありません。上記各措置の実施の有無は、当社の任意の判断によるものとします。
- 7. 当社は送信情報を次の目的で使用する場合があり、管理者はこれに同意するものとします。
- (1) 本サービスの運営(当社から管理者又は学習者に対して、あらゆる情報を提供することを含みます)
- (2) 当社が管理者又は学習者にとって有益だと判断する当社のサービス(本サービスに限りません)または広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供
- (3) 本サービスの運営に著しく影響を及ぼす事項(本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますが、これらに限られません)に関する連絡
- (4) 登録情報の取扱いに関する同意を求めるための連絡
- (5) 本サービスの利用状況等に係る統計情報(登録情報および当社が別途収集した情報の照合・分析の結果生成された情報で、個人が特定されない形の情報をいいます)の作成、本サービスまたは当社ウェブサイト等における公表および第三者への提供
第20条(秘密保持)
管理者は、本サービスに関連して当社が管理者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第21条(保証の否認及び免責)
- 1. 当社は、管理者の学習指導等の効率又は効能が向上すること及び学習者のプログラミング能力等が向上することにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
- 2. 管理者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の管理者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は管理者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- 3. 当社は、管理者以外の法人、団体、組合、又は個人に対して、本サービス又はこれに類似するサービスを本サービスと異なる条件で提供することができるものとし、管理者はこれに異議を述べないものとします。
- 4. 第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、管理者と、第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、管理者の故意過失の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。
- 5. 管理者とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
- 6. 第14条の規定によるサービス中断期間中、管理者又は学習者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、管理者はこれを承諾するものとします。
- 7. 第13条の規定によって本サービスが中断又は廃止された場合、管理者又は学習者が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、管理者はこれを承諾するものとします。
- 8. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますが、これらに限定されません。)により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中管理者に対し債務不履行責任を負わないものとします。
- 9. 強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が管理者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に管理者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第22条(権利帰属等)
- 1. コンテンツに関する知的財産権は管理者若しくは学習者又はそれらの者にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
- 2. 本サービスで使用される画像および音楽などの一部は、非営利団体のScratch財団(以下「Scratchチーム」といいます。)がクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下「CC ライセンス」といいます。)の表示 - 継承 2.0 一般(https://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.0/deed.ja に規定される著作権利用許諾条件を指す。)の元で提供しているものを含みます。
- 3. 管理者又は学習者が本サービスに送信したコンテンツは、他の管理者又は学習者に公開(以下「コンテンツ公開」といいます。)することができます。コンテンツ公開されたその著作物の利用(複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等)について、CCライセンスの表示 - 継承 2.0 一般が適用されるものとします。当適用をされたくない場合は、コンテンツ公開を行わないでください。
- 4. CCライセンスの表示 - 継承 2.0 一般の下では、管理者又は学習者はそのコンテンツを閲覧し、複製および翻訳・変形等の翻案等(以下「リミックス」といいます。)することができます。
- 5. 当社ウェブサイト、本サービスの教材及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト、本サービスの教材又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
- 6. Scratchの名称、Scratchのロゴ、Scratch Dayのロゴ、Scratch Cat、GoboはScratchチームが所有する商標です。MITの名前とロゴは、マサチューセッツ工科大学が所有する商標です。管理者又は学習者は本サービスでの利用以外に無断で使用することはできません。
第23条(本規約の改訂)
- 1. 当社は、本規約をいつでも任意に変更することができ、管理者はこれを承諾するものとします。当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時管理者に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。
- 2. 告知された効力発生時期以降に管理者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、管理者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 3. 本規約が変更された場合、管理者に、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。
第24条(分離可能性)
本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。
第25条(準拠法)
本利用の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第26条(専属的合意管轄)
本利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条(協議)
本サービスに関して管理者と当社との間で問題が生じた場合、管理者と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
附則
- 2022年9月30日 制定・施行